自己破産をして免責許可決定が下りると借金の支払義務がなくなるため、親族や知人等から借入をしている人の中には、その債権者に迷惑をかけたくないとの思いから、自己破産の手続きの途中でも一部の債権者にだけ返済をしてしまうことがあります。

しかし、すべての債権者に対して借金を十分に返済することのできないという状況で、一部の債権者のみに返済を行うこと（これを偏頗行為といいます。）は、返済を受けなかった債権者にとっては、返済しなかったならば破産手続きで平等に分配されたであろう部分を得ることができなくなるという意味で、債権者を害する行為になります。

⑴　否認権の制度

⑵　偏頗行為の否認

⑶　否認権の対象となる偏頗行為の具体例

自己破産中は、自分が良かれと思ってした行為であっても、手続き的に不利となってしまう場合があります。

そういった事態を回避できるように、自己破産を検討している際には、自己破産を得意とする弁護士に相談することをおすすめします。

当法人では、自己破産事件の経験が豊富な弁護士が日々研鑽を積んでおります。

名古屋にお住まいで自己破産をお考えの方は、当法人にお気軽にご相談ください。

弁護士・スタッフが一丸となってサポートさせていただきます。

免責不許可事由がある場合、自己破産をしても借金がなくならない可能性があります。

この免責不許可事由は、法律で定められています。

例えば、収入や借入額を偽って借入れを行った場合や、借金の原因が浪費やギャンブルである場合、換金目的でクレジットカードで新幹線チケット等を購入し、購入額よりも安く換金した場合等がこれにあたります。

自己破産を考える場合、免責不許可事由が存在するかどうかは極めて重要な問題になります。

参考リンク：名古屋地方裁判所・自己破産の申立てを考えている方へ

現実には、自己破産を申立てたが免責がされず借金がなくならなかったという事例は極めてまれです。

法律に定められた免責不許可事由があったとしても、実際には、裁判所が裁量によって免責を認めるケースがほとんどであるといえます。

なお、免責不許可事由があった場合の自己破産については、こちらのページでもご説明しておりますので、よろしければご覧ください。

⑴　高額の裁判所予納金が必要となる可能性がある

⑵　免責を得るために財団に積立を求められる可能性がある

現実には、免責不許可事由にあたるかどうかが微妙な事案も多数存在します。

そのような事案において、事実についての説明の仕方や適切な資料を提出することで、免責不許可事由とまではいえないと裁判所を説得する力は、弁護士の腕の見せ所だといえるかもしれません。

免責不許可事由かどうかが微妙な事案であるほど、本当に自己破産に詳しい弁護士に依頼する必要性が高いといえます。

当法人にご相談いただいた際は、日頃より借金問題に取り組んでいる弁護士が担当させていただきます。

名古屋で自己破産をお考えの方は、自己破産を得意とする弁護士が多数在籍している弁護士法人心にご相談ください。