自己破産にはどのようなデメリットがありますか？

自己破産とは、簡単にいうと、財産を処分して、それを債権者への支払いに充てるかわりに、それでも残った借金については免除（免責）するという手続きです。

そのため、自己破産をすると、自宅や車等については処分しなければならない場合があります。

ただし、すべての財産を処分しなければならないわけではなく、生活に必要な家財や一定額の範囲の現金・預金等については残せることになります。

また、９９万円までの現金については自由財産として残せることがあり、場合によってはそれ以上の部分についても残せることがあります。

破産とは、裁判所を介して、債務を免除するという手続きです。

逆の立場からとらえると、破産とは、裁判所が銀行等の債権者に対し、強制的に不利益を課す制度であるともいえます。

そのため、債権者間の平等が重視されます。

具体的には、破産はするけれど、お世話になった親戚や勤務先にだけは返済を続けたいということは基本的に許されません。

債権者はすべて裁判所に報告する必要がありますし、破産手続中は一切支払いをすることはできません。

そのため、借入先には、破産をしたということが知られてしまうことになります。

ただし、破産手続後に、生活を再建してから、支払うことまでは禁じられていません。

破産の手続き中は、資格や職業によっては制限をうけることがあります。

制限を受ける資格や職業は、主に他人の財産を扱ったり、管理したりする内容に関するものが多いです。

そのため、そのような資格や職業につかれている場合には、破産される前に制限をうけないか確認する必要があります。

⑴　官報

⑵　破産者名簿

⑶　ブラックリスト

以上が自己破産の主なデメリットですが、自己破産を行うべきか、他の方法で借金問題を解決すべきかは、各人が置かれている状況によって異なります。

自己破産についてお悩みの場合は、弁護士に相談し、それぞれの手法のメリット・デメリットを比較検討したうえで判断するのがよいでしょう。