自分で自己破産を申し立てることはできますか？

自己破産申立ては、弁護士などの専門家に依頼して行う人がほとんどですが、法律上、弁護士などに依頼しなければならないという決まりはありません。

実際、まれに自分で自己破産申立てをしている方もいらっしゃいます。

専門家に頼まず自己破産の申立てをする場合の流れは、簡単にいえば次のとおりです。

まず、自己破産の申立てをする裁判所を調べて申請の書類を受け取ります。

破産手続きは、実際に住んでいる場所を管轄している地方裁判所にすることとなりますので、例えば、お住いが名古屋市の方の場合は、名古屋地方裁判所に申立をすることになります。

参考リンク：名古屋地方裁判所・自己破産の申立てを考えている方へ

次に、自己破産に必要な資料を調べて、関係機関に問い合わせて取得します。

裁判所によりますが、収入と支出を２か月分以上記録して提出する必要がありますので、レシートなどを保管しておき作成します。

アプリなどをうまく活用すれば、比較的簡単に作成できるかもしれません。

負債額や財産額を正確に計算して裁判所に申請し、裁判所から問い合わせがあればそれに回答します。

正式に借金が０になるまでの間、債権者とのやりとりをご自身で続けます。

多くの方が自分で自己破産の申立てをせずに弁護士などの専門家に依頼するのには、理由があります。

まず、債権者とのやりとりも全て自分でする以上、取り立ては正式に借金が０になるまで続きます。

取り立てが厳しい債権者だけ返済することは、自己破産が認められない事由にあたりますから、取り立てをさけるには全部の債権者に返済する必要があります。

自己破産すると決めてから、少なくとも６ヶ月程度はかかると想定すると、その間ずっと全部の債権者に返済するのは大変だと思われます。

裁判所の破産申立書という申請書類は、弁護士などの専門家向けに作られていますので、一般の方には理解が難しい内容です。

誤った記載をすれば、破産管財人という裁判所が選ぶ弁護士が調査のために選ばれ、２０万円以上のお金を裁判所に払うことになったり、そもそも自己破産が認められなかったりすることもあります。

裁判所は、債権者の利益も考える中立の立場ですから、自己破産する方に必要な資料を教える立場にはありません。

インターネットなどで調べても、自分のケースで必要な資料や集め方を考えることが難しくなります。

そのため、弁護士に、ご自身のケースで必要な資料や集め方を教えてもらうことになります。