自己破産をすると、その後の生活はどうなるのでしょうか？

自己破産手続きを行うと、国が発行している官報に情報が掲載されることになります。

ただ、一般の方で官報を見ている人は極めて少ないため、掲載に対して過度に心配する必要はないかと思います。

また、破産手続中は身元証明書に破産手続き中である旨の記載がなされますが、そもそも身元証明書は何の関係もない第三者が閲覧できるものではありませんので、こちらについてもさほど心配する必要はないと思います。

自己破産手続き中は、一定の職業に就けないという、いわゆる資格制限が課せられます。

しかし、この資格制限は、破産手続き中という時期的な限定がありますので、免責決定が確定して破産手続きが終了すれば、このような資格制限もなく、自由に仕事に就くことができます。

自己破産の手続き中、一定の財産は、場合によっては、財団に組み入れなければなりませんでした。

しかしながら、自己破産手続後に取得した財産は財団に組み入れされることもありませんし、得る収入も自由に使うことができます。

自己破産手続き中に転居する場合は、裁判所の許可を必要としますが、自己破産後の生活では、そのような必要はありません。

そのため、自由に移動することができます。

自己破産手続きを行うと、信用情報機関に事故情報として掲載されます（いわゆるブラックリスト）。

事故情報として掲載されると、新たな借り入れが難しくなったり、ローンが組めないなどの支障をきたしたりします。

自己破産手続き後においても、５～７年程度は事故情報として掲載が残りますので、破産後すぐに新たな借り入れ等ができることにはなりません。

また、場合によっては、新たにアパートを賃借する際、保証人を別途求められることもあります。

一度自己破産をすると、基本的に７年間は自己破産手続きを行っても、免責決定が得られないとされています。

そのため、仮に、破産後に新たな借り入れを行い、再び自己破産を行ったとしても、免責決定が得られず、返済義務が消えないことになってしまいます。

また、７年を経過していたとしても、一度免責決定を得ていることなどから、再度免責決定を出すか否かの審査等が厳しくなりますので、注意が必要です。

すでに述べたとおり、自己破産手続きを行い、免責決定が確定すると、借入金等の返済を行う義務はなくなります。

ただし、非免責債権と言って、支払義務が残る債務もあるので、注意が必要です。

たとえば、税金や養育費、損害賠償債務の一部は非免責債権に当たります。