少額管財手続では自己破産費用が少なくなる

自己破産における退職金の取り扱いについて

自己破産を簡単にいうと，保有が許可されている分以外の財産を換価し債務者に按分したうえで，税金等の例外をのぞき，残りの債務を０円にする手続きです。

財産というと，現金や預貯金，自動車や不動産などがまず頭に浮かぶと思います。

現金や預貯金も多くは持っていないし，自動車や不動産も所有していないので，自分には財産はほとんどないと思う方もいらっしゃるでしょう。

しかし，実際に自己破産の手続きを進めた方からは，思いもよらないものが財産とみなされたとの感想をいただくこともあります。

そのうちの一つとして，今回は退職金についてお話しいたします。

退職金も，実は財産となります。

すでに退職し受領している場合，退職は未定で今後支給される予定がある場合，いずれの場合にも財産として計上する必要があるのです。

すでに退職して退職金を受領している場合は現金ないし預金として手元にあると思いますので，換価するかどうかについては財産総額等によることとなります。

問題は，まだ退職はしないけれど今後支給される予定がある場合です。

実際に受け取ってもいないし，今後の景気動向次第では確実に受け取れるとは限らないものですが，これも財産として計上する必要があります。

退職金の４分の３は差し押さえ禁止財産となりますので，支給される額の４分の１を財産として計上・換価する必要があるものと言えます。

退職金の額は，申立時点で仮に退職した場合にいくら支給されるかを金額の根拠とします。

したがって，会社の就業規則等から計算できる場合はその金額を，出来ない場合は勤務先に依頼して退職金見込額証明書等を発行してもらう必要があります。

しかしながら，実際には支給される保証がないため，名古屋地方裁判所に申立を行う場合は支給予定額の８分の１を財産評価額として計上することがほとんどです。

また，中小企業退職金共済の退職金は例外で，全額差押え禁止財産となるため，基本的には財産として評価されません。

ただし，退職金の額があまりに多い場合に対応が変わる可能性もあります。

自己破産の手続きは，裁判所ごとに微妙に取り扱いが異なる場合もありますので，名古屋地方裁判所を管轄とされる地域にお住まいの方は，名古屋の弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

弁護士法人心は名古屋駅の近くに事務所を設けており，自己破産のご相談も取り扱っています。

自己破産をお考えの方は，ご相談ください。

自己破産の少額管財手続き

自己破産というと，マイナスなイメージを持っている方が多いと思いますが，多額の借金をかかえ，債権者への返済が困難な場合，それを免除してもらうことで，新たな生活を再スタート出来るというメリットがあります。

自己破産は，裁判所で行う手続きで，申立をする方の居住地を管轄する地方裁判所で行います。

名古屋市にお住まいの方の場合は，名古屋地方裁判所に申立をすることになります。

自己破産には，同時廃止事件と管財事件の２つの種類があります。

目ぼしい財産がなく，借金をしてきた経緯に問題が無い場合には，同時廃止になることが多いといえます。

管財事件は，裁判所から管財人という弁護士が選ばれ，その管財人が債務者の財産の調査等を行い，債権者に分ける財産があれば配当を行うという複雑な破産手続きです。

また，管財事件は，さらに通常管財手続と少額管財手続の２種類に分かれています。

２つの手続きの大きな違いは，裁判所に納める予納金の金額です。

管轄の裁判所や事件の難易度にもよりますが，通常管財手続では３０～６０万円程度，少額管財手続では２２万円程度となります。

予納金は，管財人の報酬になるお金ですので，どちらの手続きになるかは，管財人が行うことになる業務の量によって決まります。

少額管財手続となるには，管轄の裁判所にもよりますが，弁護士が破産申立の代理人となっていること，換価可能な財産が存在しない又は換価容易な財産しか存在しないこと，賃借不動産の明渡しが終了していること，否認すべき行為（破産直前の不当な財産処分等）が存在しない又は否認すべき行為が存在するが，相手方に弁済意志及び弁済資力があることが確認出来ていること，といった条件があります。