少額管財と通常管財の違い

自己破産には、同時廃止と管財事件の２種類があります。

同時廃止とは、目ぼしい財産がなく、借金が増えた経緯にも問題が少ない場合に、破産手続開始決定と同時に手続きを廃止するものです。

破産管財人がつかないことが特徴になります。

同時廃止になった場合は、裁判所に支払うお金は、約１万５０００円ですむことになります。

一方、管財事件とは、目ぼしい財産があるか、借金が増えた経緯に大きな問題があるもののことです。

同時廃止とは違い、破産管財人という弁護士が裁判所から選ばれます。

そして、この管財事件は、さらに少額管財と通常管財という２つの区別に分けられます。

少額管財と通常管財は、破産管財人がつくという点では共通しています。

ただ、裁判所に納める金額が異なってきます。

少額管財事件では、約２０万円強であるのに対し、通常管財事件では、裁判所や案件ごとに違いますが、４０万円からになります。

このため、通常管財の場合は、自己破産にかかるお金の負担がより大きくなります。

それでは、なぜ、少額管財と通常管財で金額が異なるのでしょうか。

少額管財と通常管財で裁判所に支払う金額が異なる理由は、通常管財は、少額管財と比べて、破産管財人の業務量が多い複雑な案件だからです。

複雑な案件とは、例えば一定規模以上の事業をしている、不動産やお金に換えるのが大変な財産がある、一部の債権者だけまとまって返済しており破産管財人が取り返す必要がある、などが典型例になります。

自己破産では、同時廃止になるといいのですが、例えば２０万円以上の財産がある場合や、ギャンブルや投資の失敗で大半の借金ができた場合等、どうしても管財事件になるケースも多いです。

そんな中でも、少額管財ですむか通常管財になるかは、弁護士の力量にも左右されます。

弁護士が問題点をできるだけ減らし、問題点があっても解決方法を説明することで、少額管財でよいと認めてもらえるかどうかが変わる可能性があります。

また、借りている事業所があればきれいに明け渡す、お金にかえるのが難しそうな財産は自力でお金にかえる、お金の流れが適切であることを簡単に証明できるよう領収書等をとっておき家計の状況を正確につける等、自己破産する方の努力による面も大きいです。

少額管財でいけないかどうかお悩みの方も、お気軽に弁護士までおたずねください。