自己破産で支払い義務を免れるのにかかる期間

自己破産をご依頼いただきますと、各債権者に対して受任通知を発送します。

この受任通知は、債務整理の問題は今後すべて弁護士を窓口とするという旨を債権者に知らせるものです。

貸金業者がこの受任通知を受け取ってからは、借金の問題について債務者と直接電話等のやり取りをすることは法律で禁止されています（貸金業法２１条１項９号等）。

したがって、受任通知の発送後は、通常は督促が止まることになります。

自己破産の申立てを裁判所に対して行うためには、負債や財産に関する資料を提出する必要があります。

破産をする場合、毎月の家計を付ける必要があり、申立ての段階で直近の２か月分が要求されています。

負債に関する資料がそろうのは約２か月程度であり、その他家計等の必要な資料をすべてそろえるまでの期間は最短で約３か月程度となることが通常です。

必要な資料が集まったら、裁判所に申立てを行います。

裁判所から追加の資料の提出を求められることもありますので、申立てから破産手続開始決定がなされるまでは１～２か月程度となることが通常です。

債務者に高額の財産がなく、債務が増加してきた経緯に浪費やギャンブルといった問題がなく、特定の債権者にだけ支払を行った事情がないような場合では、破産手続開始決定とともに手続が廃止されます。

これを同時廃止といいます。

同時廃止となった場合、その後約２か月の間に免責に対する債権者の意見申述の期間が与えられ、特に異議がなければその期間経過後約１週間で免責許可決定がなされます。

免責許可決定は、約１か月で確定し、手続は終了となります。

債務者に高額の財産がある、債務が増加してきた経緯に浪費やギャンブルといった問題がある、特定の債権者にだけ支払を行った事情がひとつでもあるような場合には、管財事件という複雑な手続になる可能性があります。

この場合、裁判所に納める費用が最低でも約２２万円必要となります（名古屋地裁の運用）。

また、破産手続開始決定から、免責の手続までの期間も長期化することがあります。

管財手続では、裁判所から選任された破産管財人が破産者の財産の流れを調査し、債権者に分配するための活動を行います。

このため、破産者は破産管財人との面談や債権者集会への出席が義務となります。

債権者集会は１回で終わることもあれば複数回にわたることもあります。

破産管財人が行う破産者の財産に関する調査が終われば、免責の手続が始まります。

浪費やギャンブル等の理由により、破産管財人が免責調査を慎重に行うべきと判断するような場合には、免責手続の期間は長期化する場合があります。

管財事件の場合、破産手続開始申立てから免責許可決定の確定までの期間は１年～１年半程度になることがあるといえるでしょう。

以上のように、自己破産で支払い義務を免れるのにかかる期間は、同時廃止か、管財事件か、管財事件としてどのような事情があるかにより若干のばらつきがあるといえます。