法人の代表をされている方の自己破産

一般的な個人の方の自己破産手続きであれば、同時廃止手続きという簡易な手続きで免責を得ることが可能である場合があります。

これに対し、法人代表者が自己破産をする場合はほぼ確実に破産管財人が選任される管財事件となります。

管財事件となる理由は様々ですが、法人代表者の場合、資産や負債額が多額に上るケースが多いことや、法人の資金が代表者個人に流れている可能性があり、破産管財人による調査が必要になる場合があるといったものが挙げられます。

一般的な個人の方であれば、たとえ管財事件になったとしても、少額予納管財事件となり、２２万円程度の予納金で事足りることがあります。

しかし、法人代表者の自己破産ではそうはいかず、通常の管財事件を基準とした予納金額となることが多いという印象です。

もっとも、事案の内容によっては１０万円程度の予納金で手続きが開始されることもあり、このあたりは裁判所の判断によるといったところでしょう。