自己破産しても免責されないケース―クレジットカードの現金化

破産法２５２条１項２号には、「破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分した」ことが免責不許可事由として記載されています。

クレジットカードの現金化は、この条文の「信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分した」ことに該当するとされています。

信用取引とは、商品を購入する際に現金で支払うのではなく、クレジットカード等で後払い又は分割払い（リボ払い）をするような取引をいいます。

そのため、クレジットカードを使用して商品を購入した場合、「信用取引により商品を買い入れ」たことになります。

クレジットカードで購入した物を現金化する場合、購入した商品をすぐに売却することが多く、通常、購入額以上の価格では売れません。

この場合、購入した価格と売却した価格の差額分の借金が増えることになってしまいます。

例えば、1万円で新幹線のチケットを購入し、金券ショップにて9000円で売れたとすると、破産者には1万円の借金を負って、9000円の現金を得たことになりますので、1000円損をしています。

したがって、クレジットカードで購入した物を現金化する行為は、「著しく不利益な条件で処分した」ことに該当します。