自己破産とは

債権者を害する目的で、破産財団に属し、または属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたことがこれに該当します。

例えば、解約返戻金見込額が３００万円の生命保険を、財産目録に故意に記載しないで隠そうとした場合がこれにあたります。

破産手続きの開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、または信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したことがこれにあたります。

例えば、すでに借金の返済が困難になっている債務者が、返済資金をねん出して破産を回避するため、３０万円の貴金属を割賦販売で購入し、それを購入した当日に３万円で売却する行為がこれに該当します。

特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的または他の債権者を害する目的での、担保の供与または債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、またはその方法もしくは時期が債務者の義務に属しないものがこれにあたります。

資金繰りが厳しくなったため、金融業者への返済はストップしたにもかかわらず、親族からの借入れについては返済を継続したという場合がこれに該当します。

浪費または賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、または過大な債務を負担したことがこれにあたります。

消費者金融から多額の借り入れを行って、競馬につぎ込んだケースがこれに該当します。

破産手続開始申立てがあった日の１年前の日から破産手続開始決定があった日までの間に、破産手続開始原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、詐術を用いて信用取引により財産を取得したことがこれにあたります。

例えば、破産手続開始決定の３か月前に、既に借入金の返済ができない状態であったにもかかわらず、貸主側の問い合わせに対してそれを秘匿して借入れを行ったような場合がこれに該当します。

業務および財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、または変造したことがこれにあたります。

虚偽の債権者名簿（法により債権者名簿とみなされる債権者一覧表を含みます）を提出したことがこれにあたります。

親族からの借入れについて、故意に債権者一覧表に記載しなかったような場合がこれにあたります。

破産手続きにおいて裁判所が行う調査において、説明を拒み、または虚偽の説明をしたことがこれにあたります。

不正の手段により、破産管財人、保全管理人、破産管財代理人または保全管理人代理の職務を妨害したことがこれにあたります。

破産者について以前に免責許可の決定が確定している場合に、その確定の日から７年以内に再び免責許可の申立てがあったことがこれにあたります。

破産者の説明義務、重要財産開示義務、免責についての調査協力義務など破産法が定める破産者の義務に違反したことがこれにあたります。

「標準的な世帯の２か月間の必要生計費」について、現行法では６６万円とされています。

破産手続きにおいては、生活再建のため、最大３か月分の生活を送るための現金を自由財産としています。

最低限の生活に支障をきたすような財産を差し押さえることは、法律で禁止されています。

例えば、債権者が債務者の給料の差押えを行う、ということがありますが、４分の３は差し押さえることができないとされています（なお、３３万円以上は全額差押えられます）。

自己破産をするときにも、これらは自由財産として残ります。

破産法では「固定主義」という考え方が採用されております。

固定主義が採用されている理由はいくつかありますが、簡単に説明すると、破産手続開始時までの財産を手続きの対象とし、その後に生じた財産は考慮しない、という考え方です。

経済生活の再生という観点からすると、破産手続開始後の財産は自分のものになるわけですから、より再生を図りやすくなるということができます。

ちなみに、固定主義とは反対の考え方を「膨張主義」といいます。

以上の３つは、原則として自由財産と認められるもので、「本来的自由財産」と呼ばれています。